この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、湯田英也（以下、「当方」といいます。）が提供するサービスである「HypeShot（ハイプショット）」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスは、Twitchプラットフォーム上で動作するエクステンションとして、ライブ配信のハイライトシーンを動画付きデジタルトレーディングカード（以下、「デジタルカード」といいます。）として生成・収集・閲覧できる機能を提供します。
本規約において、「ユーザー」とは本サービスのユーザーをいい、本サービスの利用開始をもって、ユーザーは本規約及びプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。本サービスを利用する方は、事前に本規約及びプライバシーポリシーを必ずお読みください。
1. 本規約は、本サービスの利用条件を当方とユーザーとの間で定めることを目的とし、当方とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当方が本サービス又は当方ウェブサイト等に随時掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の内容と、Twitch社が定める利用規約、開発者規約その他のポリシー（以下、「Twitchポリシー」といいます。）が矛盾又は抵触する場合、Twitchポリシーが優先して適用されます。
1. 本サービスは、Twitchプラットフォーム上のエクステンションとして動作し、ユーザーがライブ配信のハイライトシーンをデジタルカードとして生成、収集及び閲覧する機能を提供するものです。
2. 本サービスの利用には、有効なTwitchアカウントが必要です。ユーザーは、Twitchアカウントを通じて本サービスの認証を行い、Twitch社の利用規約に従うものとします。
3. 本サービスは、本規約のほか、適用される法令等を遵守している方に限り、利用することができます。ユーザーが未成年者である場合は、事前に親権者等の法定代理人から同意を取得した上で本サービスを利用しなければなりません。
4. 本サービスのユーザーには無料ユーザーと有料ユーザーが存在し、ユーザーの種類によって利用可能な機能等が異なります。
5. 当方は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーに対して事前に通知することなく、機能の全部又は一部の制限を行なったり、本サービスの利用を恒久的に又は一時的に停止したりすることができます。なお、当方は、本項に基づく措置を行った場合においても、支払い済みの利用料金の返金を行う義務を負いません。
(1) 法令又は本規約に違反した場合
(2) 反社会的勢力の構成員又はその関係者である場合
(3) 風説の流布、偽計、威力その他の不正な手段を用いて、当方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為をした場合
(4) 過去に本サービスの利用を停止されたことがある場合
(5) 上記各号のほか、当方が本サービスの利用の停止等の措置が適切であると判断した場合
1. 本サービスを通じて生成されるデジタルカードに含まれる配信映像、音声及びその他のコンテンツ（以下、「配信コンテンツ」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、当該配信を行った配信者又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権（デジタルカードのデザイン、レイアウト、UIを含みますが、配信コンテンツを除きます。）は、当方又は当方にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
3. ユーザーが取得したデジタルカードは、本サービス内での個人的な閲覧及び収集を目的として利用することができます。ただし、デジタルカードの複製、改変、再配布、商用利用、又は本サービス外での公開は、当方及び配信コンテンツの権利者の事前の書面による許諾がない限り禁止されます。
4. デジタルカードは、現実の通貨、暗号資産、有価証券その他の金融商品としての価値を有するものではなく、ユーザーはデジタルカードの現金化、譲渡又は売買を行うことはできません。
5. 当方は、本サービスの終了その他の事由により、ユーザーが取得したデジタルカードの利用が制限又は不能となった場合であっても、いかなる補償も行う義務を負いません。
ユーザーは、次の各号に掲げる事項を十分に理解した上で、ユーザー自身の責任において、本サービスを利用するものとします。また、ユーザーは、本サービスの利用に関連して、第三者との間で当該第三者の権利を侵害した又は侵害するおそれがあるとして紛争等が生じた場合には、ユーザー自身の責任と負担においてこれを解決するものとします。
(1) デジタルカードに含まれる配信コンテンツの著作権その他の権利は、当該配信者又は正当な権利者に帰属すること
(2) デジタルカードは本サービス内でのみ利用可能であり、金銭的価値を有しないこと
(3) 本サービスはTwitchプラットフォーム上で動作するため、Twitch社のサービス変更、停止又は終了により、本サービスの全部又は一部が利用できなくなる可能性があること
(4) ユーザーが配信者として本サービスを利用する場合、自己の配信コンテンツがデジタルカードとして生成されることについて、必要な権利処理を自己の責任で行うこと
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令に違反する行為
(2) 当方又は第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
(3) 公の秩序または善良の風俗に反する行為
(4) デジタルカードを本サービス外で複製、改変、再配布又は商用利用する行為
(5) デジタルカードの現金化、売買、譲渡又は交換（当方が明示的に許可した方法を除きます。）を行う行為
(6) 本サービスに接続しているサーバー等に過度の負担をかける行為（自動化された手段を用いてデジタルカードを大量に生成又は取得する行為を含みます。）
(7) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で本サービスのソースコードを解読する行為
(8) Twitch社のAPIを不正に利用し、又はTwitchポリシーに違反する行為
(9) 配信者の許諾なく、当該配信者のコンテンツを利用してデジタルカードを不正に生成する行為
(10) 前各号に定めるもののほか、当方が不適切と判断する行為
ユーザーは、本サービスに当方又は第三者の広告が表示される場合があることを理解し、これを承諾するものとします。
1. 当方は、ユーザーの個人情報を、当方の定めるプライバシーポリシーにしたがって適切に取り扱います。
2. 本サービスは、Twitchアカウントとの連携を通じてユーザー情報を取得します。取得する情報には、Twitchユーザー名、ユーザーID、視聴履歴及び本サービス内での行動履歴が含まれます。
3. 当方は、ユーザーによる本サービスの利用状況その他ユーザーによる本サービスの利用に関して当方が取得する情報を、本サービスその他当方が提供するサービスの提供、維持及び改善、当方における新サービスの企画開発並びに本サービスその他当方が提供するサービス上での広告配信の目的で、分析、解析その他の方法による利用をすることができるものとします。
1. 当方は、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を変更、停止、終了することができます。
2. Twitch社のプラットフォーム、API又はポリシーの変更により、本サービスの全部又は一部が利用できなくなる場合があります。当方は、かかる場合においていかなる責任も負いません。
1. 当方は、ユーザーに対し、本サービスの正常な動作について保証するものではなく、いかなる責任も負いません。
2. 当方は、デジタルカードの生成、保存、表示等に関して、その確実性、完全性、正確性又は永続性について保証するものではなく、いかなる責任も負いません。
3. 当方は、本サービスが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと並びに本サービスの特定の目的への適合性について保証するものではなく、いかなる責任も負いません。
4. ユーザーは、外部サービス（Twitch、AWS等を含みますが、これらに限られません。）のサービス内容又は運用の変更等により、本サービスの全部又は一部が利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。当方は、外部サービスに関連してユーザーに発生した損害について、いかなる責任も負いません。
5. 当方がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当方の責任は、当方の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲内で、かつ、ユーザーが過去1ヶ月間に当方に支払った金額を上限とします。ただし、当方の故意又は重過失に起因する場合を除きます。
当方は、本規約を変更する場合、一定の猶予期間を設けて変更後の規約の効力発生日を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を事前に本サービス又は当方ウェブサイトに掲載して周知するものとします。当該周知後にユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなされます。
本規約の規定が本サービスに関するユーザーと当方との間の契約に適用される消費者契約法その他の法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、ユーザーとの契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力に影響しないものとします。
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために他言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約として効力を有し、他言語による翻訳文はいかなる効力も有しません。
最終更新日 2026年1月28日