利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、湯田英也(以下、「当方」といいます。)が提供する推し活の投資記録アプリ「oshireki(オシレキ)」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本規約において、「ユーザー」とは本サービスのユーザーをいい、本サービスの利用開始をもって、ユーザーは本規約及びプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。本サービスを利用する方は、事前に本規約及びプライバシーポリシーを必ずお読みください。

第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスの利用条件を当方とユーザーとの間で定めることを目的とし、当方とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当方が本サービス又は当方ウェブサイト等に随時掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と本サービスに関連して当方が別途提示する説明資料や画面表示等の内容が矛盾又は抵触する場合、本規約を優先します。

第2条(本サービスの利用)

1. 本サービスは、ユーザーが推し活に関する支出、時間、体験、思い出等を「投資」として記録し、その履歴を可視化・整理することを目的としたサービスです。家計簿アプリや投資運用サービスとは異なり、実際の資産運用の助言や金融商品の推奨を行うものではありません。
2. 本サービスは、本規約のほか、適用される法令等を遵守している方に限り、利用することができます。ユーザーが未成年者である場合は、事前に親権者等の法定代理人から同意を取得した上で本サービスを利用しなければなりません。
3. 本サービスのユーザーには、当方が別途定める無料プラン及び有料プランが存在し、プランの種類によって利用可能な機能等が異なります。
4. 当方は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーに対して事前に通知することなく、機能の全部又は一部の制限を行なったり、本サービスの利用を恒久的に又は一時的に停止したりすることができます。なお、当方は、本項に基づく措置を行った場合においても、支払い済みの利用料金の返金を行う義務を負いません。

  (1) 法令又は本規約に違反した場合
  (2) 反社会的勢力の構成員又はその関係者である場合
  (3) 風説の流布、偽計、威力その他の不正な手段を用いて、当方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為をした場合
  (4) 債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合その他ユーザーの信用不安が発生した場合
  (5) 過去に本サービスの利用を停止されたことがある場合
  (6) 上記各号のほか、当方が本サービスの利用の停止等の措置が適切であると判断した場合

第3条(知的財産権)

1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権(以下、「知的財産権」といいます。)は、当方又は当方にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
2. 前項の規定にかかわらず、本サービスがユーザーに対して表示又は送信するコンテンツ(グラフ、レポート、バッジ、称号その他の生成物を含み、以下、「本コンテンツ」といいます。)に関する知的財産権は、当方又は正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーは、本規約に違反しない範囲内で本コンテンツを利用することができますが、第三者の著作物が含まれている場合には、著作権法で認められた私的使用目的での利用等以外の方法で利用する場合、著作権者の許諾を受ける必要があることに留意するものとします。
3. 第1項の規定にかかわらず、ユーザーが本サービスに登録又はアップロードしたテキスト、画像その他のコンテンツ(以下、「ユーザーコンテンツ」といいます。)に関して知的財産権を有する場合、当該権利はユーザーに留保されます。ただし、ユーザーコンテンツのうち、SNS等を通じて一般公開(不特定多数の人が閲覧可能な状態に置くことをいいます。)されたものに限り、ユーザーは、当方に対し、当該ユーザーコンテンツ及び当該SNS等の投稿内容を本サービスのプロモーションに利用する権利(当方が必要かつ適正とみなす範囲で省略等の変更を加える権利及び当方と提携する第三者に再許諾する権利を含みます。)を許諾したものとみなされます。
4. ユーザーは、ユーザーコンテンツに関する著作者人格権等の権利を、前項に基づく当方又は第三者による利用に対して行使しないものとします。

第4条(ユーザーの責任)

ユーザーは、次の各号に掲げる事項を十分に理解した上で、ユーザー自身の責任において、本サービスを利用するものとします。また、ユーザーは、本サービスの利用に関連して、第三者との間で当該第三者の権利を侵害した又は侵害するおそれがあるとして紛争等が生じた場合には、ユーザー自身の責任と負担においてこれを解決するものとします。
(1) 本サービスは、ユーザーが入力・登録した情報を基に可視化・集計等を行うものであり、その性質上、確実性、完全性、真実性、正確性、合法性等が保証されていないこと
(2) 本サービスで表示されるグラフ、指標、称号等はあくまで推し活の記録・振り返りを目的としたものであり、実際の投資判断、家計管理又は金融商品の購入・売却等の意思決定の唯一の根拠として利用すべきものではないこと
(3) 本サービスは、法律、税務、投資、医療その他の資格や高度の専門性が求められる分野において、同分野の資格者又は専門家の意見に代わるものではなく、ユーザーは、本サービスのみに依拠してこれらの分野に関する意思決定を行うべきではないこと

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令に違反する行為
(2) 当方又は第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
(3) 公の秩序または善良の風俗に反する行為
(4) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現(以下、「不適切表現」といいます。)を本サービス上に投稿又は送信する行為
(5) 本サービスを通じて、ユーザーの要配慮個人情報、第三者のプライバシーに関する情報、ユーザーが所属する法人等の組織に関する機密情報等を含む機密性の高い情報を不適切に共有又は公開する行為
(6) 本サービスに接続しているサーバー等に過度の負担をかける行為(異常な回数のアクセスを行う行為、自動化された手段を用いて本サービスを利用する行為を含みます。)
(7) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で本サービスのソースコードを解読する行為
(8) 本サービスを通じて、第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する表現や情報の送信を誘発する行為
(9) 本サービスを、他のユーザーに対する誹謗中傷やハラスメントの目的で利用する行為
(10) 前各号に定めるもののほか、当方が不適切と判断する行為

第6条(広告表示)

ユーザーは、本サービスに当方又は第三者の広告が表示される場合があることを理解し、これを承諾するものとします。

第7条(取得する情報の取扱い)

1. 当方は、ユーザーの個人情報を、当方の定めるプライバシーポリシーにしたがって適切に取り扱います。
2. 当方は、ユーザーによる本サービスの利用状況その他ユーザーによる本サービスの利用に関して当方が取得する情報を、本サービスその他当方が提供するサービスの提供、維持及び改善、当方における新サービスの企画開発並びに本サービスその他当方が提供するサービス上での広告配信の目的で、分析、解析その他の方法による利用をすることができるものとします。

第8条(本サービスの変更、停止及び終了)

当方は、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を変更、停止、終了することができます。

第9条(非保証及び免責)

1. 当方は、ユーザーに対し、本サービスの正常な動作について保証するものではなく、いかなる責任も負いません。
2. 当方は、本サービスの確実性、完全性、真実性、正確性、合法性等について保証するものではなく、いかなる責任も負いません。
3. 当方は、本サービスが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと並びに本サービスの特定の目的への適合性(家計管理、資産運用その他ユーザーの経済的利益の最大化を含みます。)について保証するものではなく、いかなる責任も負いません。また、当方は、本サービス上に表示されるいかなる内容についても、それらを是認するものではなく、当該内容は当方の見解又は意見を表明するものではありません。
4. 本サービスは、特定の案件に対する具体的な法的アドバイス、税務アドバイス、投資助言又は医業を目的として提供されるものではありません。
5. ユーザーは、外部サービスのサービス内容又は運用の変更等により、本サービスの全部又は一部が利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。当方は、かかる外部サービスに関連してユーザーに発生した損害について、いかなる責任も負いません。
6. 当方がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当方の責任は、当方の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲内で、かつ、ユーザーが過去1ヶ月間に当方に支払った金額を上限とします。ただし、当方の故意又は重過失に起因する場合を除きます。

第10条(本規約の変更)

当方は、本規約を変更する場合、一定の猶予期間を設けて変更後の規約の効力発生日を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を事前に本サービス又は当方ウェブサイトに掲載して周知するものとします。当該周知後にユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第11条(本規約と法令の関係)

本規約の規定が本サービスに関するユーザーと当方との間の契約に適用される消費者契約法その他の法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、ユーザーとの契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力に影響しないものとします。

第12条(言語)

本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために他言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約として効力を有し、他言語による翻訳文はいかなる効力も有しません。

最終更新日 2025年12月15日